AT&Tワイヤレス事業部の責任者であるRalph de la Vega氏は、2009年中にも、iPhone 3Gユーザーが、iPhoneをワイヤレスモデムとして利用可能になるだろうと、米国時間11月6日に語った。

　6日のWeb 2.0 Summitにおいて、同氏は、TechCrunchのMichael Arrington氏との会話の中で、このコメントに言及した。「テザリング」によって、iPhoneをノートPCに接続して、iPhoneのモバイルデータ通信によるインターネット接続を確保する機能は、これまでiPhoneユーザーが搭載を望んできた機能ではあるものの、おそらくは膨大なトラフィックの流入で、ネットワークが麻痺してしまうことを恐れて、AT&Tは提供に及び腰になっていた。

　AT&Tが、いつテザリングの新サービスを開始するのか、現時点では明らかにされていない。2009年中のいずれかの時点が、唯一スケジュールとして言及されているようだ。

　Appleの最高経営責任者（CEO）Steve Jobs氏は10月に、あるGizmodoの読者に電子メールを送り、AppleとAT&Tが、iPhoneのテザー機能に関する計画に、力を合わせて取り組んでいることを伝えたとされている。しかしながら、2008年中に、Nullriver Softwareという企業が、iPhoneユーザーに対して、ノートPCでテザリングを実現する「NetShare」と呼ばれるアプリケーションを、ごく短い期間だが販売していたことがある。iPhoneを販売する世界各地の他のキャリアの中には、テザリングを許可しているケースもあるという事実が存在し、NetShareは、開発者プログラムの契約条件などに、まったく違反していないと主張してきたにもかかわらず、Appleは、NetShareをApp Storeから削除した。

　もしテザリングが正式に許可されるならば、NetShareは、再びApp Storeに戻ってくるのだろうか？または、ちょうど「iPhone 2.2」のソフトウェアアップデートで、搭載が予想されるポッドキャストのダウンロード機能のように、開発者からのアプリケーションを承認しなかった後で、Appleは、独自にソフトウェア開発を進める計画なのだろうか？われわれは先行きを見守るしかなさそうだ。

全米の携帯電話ユーザーのうち、『iPhone』所有者は1％にすぎないし、iPhone所有者のほとんどは、最新のハイテク・ガジェットに可処分所得のありったけをつぎ込む人たちのように思える(もちろん、今この記事を読んでいる皆さんのことではない)。

だが、状況は急速に変わってきているようだ。米comScore社が10月27日(米国時間)に発表した調査結果によれば、iPhoneを購入する人が最も急速に増えているのは比較的低所得の層だという。

この調査によると、iPhone所有者の43％は年収が10万ドルを超えている人たちだが、2008年の夏にiPhoneの購入が最も増加したのは、収入が平均より低い世帯だった。

具体的には、年収2万5000ドルから5万ドルの世帯で、6月から8月のiPhone所有者数が48％増加したのだ[年収10万ドル以上のiPhone購入者の増加率(16％)の3倍、全体(21％)の2倍以上のペース。なお、2006年の統計では、全世帯平均の年収は5万4453ドル]。

こうした層では、ウェブサイトを見たり、音楽を聴いたり、電子メールを使ったりするのに別々の製品を買うのではなく、iPhone1台ですべてを済まそうと考える人が増えているという。

「約200ドルの本体に、最低でも月額70ドルという通信料金は、可処分所得の少ない人たちにとっては贅沢すぎるようにも思われる。だがこうした人たちは、複数のデジタル機器やサービスを使う代わりに1つのデバイスを使えば節約できることに気づいた。その結果iPhoneは、贅沢品から、コミュニケーションとエンターテインメントのための実用的なツールへと変わってきている」と、comScore社のシニア・アナリストJen Wu氏は述べている。

こうした層で購入拡大に直接つながったのは、iPhoneの本体価格が200ドルを切ったことだとみられる。同じ時期に、この層におけるスマートフォンの利用率も、市場平均の12％を上回る16％の伸びを見せた。

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