ソフトバンク周辺の話題の数々
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携帯がいよいよ広告媒体の主役へ
「モスバーガー」を展開するモスフードサービスが、全国規模のテレビCMを大幅に縮小させ、広告費を携帯電話のメールマガジンを中心に分配する方針を明らかにした。同社は携帯電話を通じた販売促進に「非常に手ごたえを感じている」としており、不特定多数が視聴するテレビCMより「広告価値」があるとの見方だ。業界でも「非常にドラスティックな方法」と驚きの声が上がるが、ロッテリアもテレビCMをやめてケータイを使った販促に力を入れるなど、販促の媒体として携帯電話の価値が高まっている。
コストがかからなく、かつアクセスが多い
モスフードサービスの桜井厚社長は2008年11月10日、同日開催された決算説明会後に、「全国規模のテレビCMをフェイドアウト（徐々になくしていく）させていく方針」であることを明らかにした。今後、これまで行ってきた全国規模のテレビCMを縮小させ、広告費を、各店舗や携帯電話での情報発信にシフトさせる。
同社によれば、08年3月から携帯電話向けのメールマガジンを開始した。会員数は130万人に上る。新商品の情報やクーポンなどを配信するというもので、同社広報IR室は
「地域限定の情報を配信できるとともに、テレビCMと違って確実に登録者の手元に情報が届く」
と、携帯電話を利用した販促の利点を説明。「非常に手ごたえを感じている」と話している。
ロッテリアは、2003年ごろに起きた経営悪化もあって、いち早くテレビCMなどに広告費を割かない販促に転換した。一方で、メルマガ「ロッテリア通信」を展開し、キャンペーン情報、メルマガ会員限定クーポンなどを提供。携帯サイトでのクーポンなども展開している。ロッテリアの広報担当者は、
「紙に比べて、携帯電話でのクーポン・メニュー情報の発信はコストがかからなく、かつアクセスが多い。モバイルクーポンの利用は数年で、数十倍規模で増えており、メルマガでの顧客の囲い込みも期待できる。効率性から言っても、非常に優れた販促媒体だと考えている」
と話す。
マックも携帯電話のキャンペーンサイトを重視
ファストフード各社では、利用客に若い世代が多く、携帯電話を使った販促に力を入れ始めている。あるファストフード大手の社員は「テレビCMに比べて、販売促進の効率が高い。マス媒体を使ったテレビCMの顧客囲い込みは余力があるところがやるものになっている」と漏らす。効率化を迫られた企業が次々に広告費をテレビCMから携帯電話を中心とした販促にシフトさせていく、そんな事態も起こりそうだ。
日本マクドナルドも携帯電話のキャンペーンサイトを03年から開設。常設サイトとして、「トクするケータイサイト」を05年9月から開始し、会員数は約1000万人に上る。希望者にはメールマガジンを送付し、ユーザーはクーポンなどで、店頭で割引を受けられるといったサービスを充実させている。
同社広報担当者は、
「携帯電話の普及台数が1億台を超える時代。１つの媒体として、お客に一番近いデバイスに情報が届く」
といい、携帯電話を使った販促の魅力を認める。ただ、「広告宣伝の手法としてテレビCMを無くすといったことは、現時点ではない」としている。
日本ケンタッキー・フライド・チキンは、2006年3月からメルマガを開始。「販促の効果は得ている」としながらも、
「テレビCMの広告価値は大きいと考えているので、テレビCMと一緒にケータイも広告媒体として利用したいと考えている」
としている。
「モスバーガー」を展開するモスフードサービスが、全国規模のテレビCMを大幅に縮小させ、広告費を携帯電話のメールマガジンを中心に分配する方針を明らかにした。同社は携帯電話を通じた販売促進に「非常に手ごたえを感じている」としており、不特定多数が視聴するテレビCMより「広告価値」があるとの見方だ。業界でも「非常にドラスティックな方法」と驚きの声が上がるが、ロッテリアもテレビCMをやめてケータイを使った販促に力を入れるなど、販促の媒体として携帯電話の価値が高まっている。
コストがかからなく、かつアクセスが多い
モスフードサービスの桜井厚社長は2008年11月10日、同日開催された決算説明会後に、「全国規模のテレビCMをフェイドアウト（徐々になくしていく）させていく方針」であることを明らかにした。今後、これまで行ってきた全国規模のテレビCMを縮小させ、広告費を、各店舗や携帯電話での情報発信にシフトさせる。
同社によれば、08年3月から携帯電話向けのメールマガジンを開始した。会員数は130万人に上る。新商品の情報やクーポンなどを配信するというもので、同社広報IR室は
「地域限定の情報を配信できるとともに、テレビCMと違って確実に登録者の手元に情報が届く」
と、携帯電話を利用した販促の利点を説明。「非常に手ごたえを感じている」と話している。
ロッテリアは、2003年ごろに起きた経営悪化もあって、いち早くテレビCMなどに広告費を割かない販促に転換した。一方で、メルマガ「ロッテリア通信」を展開し、キャンペーン情報、メルマガ会員限定クーポンなどを提供。携帯サイトでのクーポンなども展開している。ロッテリアの広報担当者は、
「紙に比べて、携帯電話でのクーポン・メニュー情報の発信はコストがかからなく、かつアクセスが多い。モバイルクーポンの利用は数年で、数十倍規模で増えており、メルマガでの顧客の囲い込みも期待できる。効率性から言っても、非常に優れた販促媒体だと考えている」
と話す。
マックも携帯電話のキャンペーンサイトを重視
ファストフード各社では、利用客に若い世代が多く、携帯電話を使った販促に力を入れ始めている。あるファストフード大手の社員は「テレビCMに比べて、販売促進の効率が高い。マス媒体を使ったテレビCMの顧客囲い込みは余力があるところがやるものになっている」と漏らす。効率化を迫られた企業が次々に広告費をテレビCMから携帯電話を中心とした販促にシフトさせていく、そんな事態も起こりそうだ。
日本マクドナルドも携帯電話のキャンペーンサイトを03年から開設。常設サイトとして、「トクするケータイサイト」を05年9月から開始し、会員数は約1000万人に上る。希望者にはメールマガジンを送付し、ユーザーはクーポンなどで、店頭で割引を受けられるといったサービスを充実させている。
同社広報担当者は、
「携帯電話の普及台数が1億台を超える時代。１つの媒体として、お客に一番近いデバイスに情報が届く」
といい、携帯電話を使った販促の魅力を認める。ただ、「広告宣伝の手法としてテレビCMを無くすといったことは、現時点ではない」としている。
日本ケンタッキー・フライド・チキンは、2006年3月からメルマガを開始。「販促の効果は得ている」としながらも、
「テレビCMの広告価値は大きいと考えているので、テレビCMと一緒にケータイも広告媒体として利用したいと考えている」
としている。
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携帯電話の契約数は1億513万3800件。9月と比べると、各社とも2008年冬商戦向けの新製品を発表する直前だったこともあってか、ペースがやや鈍化したが、それでも30万件超の純増となった。キャリア別の純増数では、相変わらずソフトバンクモバイルが首位を走り、11万8400の純増を記録した。これで同社の純増首位記録は18カ月連続ということになる。また、今月はイー・モバイルの躍進がめざましく、2008年3月以来の10万件超えとなる10万2500件の純増を達成。ミニノートPCとのセット販売の対象機種や販売店舗数が増加していることが大きな純増につながっているという。また、Windows Mobile搭載のタッチパネルスマートフォン「Touch Diamond」（S21HT）の人気が高く、10月の純増に好影響があったとのこと。
一方、先月純増2位と大きく躍進したNTTドコモは純増数で久々の4位に転落した。純増は3万2700件にとどまっている。景気が悪化していることや、11月に新製品の発売を控えていたこともあり、買い控えの兆候が見られたという。ただ、解約率は過去最低よりもさらに低いレベルで推移しているほか、番号ポータビリティの転出件数も過去最低となるなど、状況は悪くないという。2in1契約は、サービスが始まって以来となる純減になり、7600件減少した。これは10月31日まで実施していた、基本使用料が半額になるキャンペーンが終了したことに伴う解約が多かったため。KDDIのauも、9月から純増数を下げ、4万6700件にとどまっている。こちらも新製品発表直線の端境期だったことが影響したようだ。
●ウィルコムは2万2700件の純減
ウィルコムのPHS契約数は、7月の461万6900契約をピークに3カ月連続で純減。累計契約数は456万3800件となった。契約数456万件という数字は、2007年4月ころ（約459万件）に近い水準で、厳しい競争環境の中、苦戦を強いられている。
10月28日にウィルコムが開催した2008年冬モデル発表会では、同社取締役執行役員 副社長の土橋匡氏が、法人向けのPC用データ通信サービス市場で、競争が激化していることが苦戦の最大の理由だと説明。一方でコンシューマー向けの音声通話需要は好調であり、2008年冬モデルの投入とともに、「11月を境に純増に転じる」と話した。
一方、先月純増2位と大きく躍進したNTTドコモは純増数で久々の4位に転落した。純増は3万2700件にとどまっている。景気が悪化していることや、11月に新製品の発売を控えていたこともあり、買い控えの兆候が見られたという。ただ、解約率は過去最低よりもさらに低いレベルで推移しているほか、番号ポータビリティの転出件数も過去最低となるなど、状況は悪くないという。2in1契約は、サービスが始まって以来となる純減になり、7600件減少した。これは10月31日まで実施していた、基本使用料が半額になるキャンペーンが終了したことに伴う解約が多かったため。KDDIのauも、9月から純増数を下げ、4万6700件にとどまっている。こちらも新製品発表直線の端境期だったことが影響したようだ。
●ウィルコムは2万2700件の純減
ウィルコムのPHS契約数は、7月の461万6900契約をピークに3カ月連続で純減。累計契約数は456万3800件となった。契約数456万件という数字は、2007年4月ころ（約459万件）に近い水準で、厳しい競争環境の中、苦戦を強いられている。
10月28日にウィルコムが開催した2008年冬モデル発表会では、同社取締役執行役員 副社長の土橋匡氏が、法人向けのPC用データ通信サービス市場で、競争が激化していることが苦戦の最大の理由だと説明。一方でコンシューマー向けの音声通話需要は好調であり、2008年冬モデルの投入とともに、「11月を境に純増に転じる」と話した。
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