最近、電子製品売り場に「アップルのiPhone（アイフォーン）を買えないか」という問い合わせが相次いでいるという。発売からわずか1カ月で、全世界で300万台が売れたiPhoneは、なぜか情報技術（IT）大国の韓国では買えない。


　世界の携帯電話市場で40％のシェアを占めるNOKIAフォンも同様に、韓国では見ることができない。


　その理由の一つは、韓国市場用の携帯電話にはWIPI（無線インターネットプラットホーム）というソフトウェアを義務的に装着しなければならないからだ。WIPIは携帯電話でパソコンのOSのような役割をする韓国型基本ソフトウェアのこと。韓国政府は2005年、国内の無線インターネット・ソフトウェア市場を保護するため、携帯電話にWIPIの装着を義務付けた。海外の携帯電話メーカーが韓国市場に進出するためには、国際規格ではないWIPIを装着しなければならないが、それを行うには市場規模が小さく、開発費用が高すぎるとの不満が示されていた。


　そこで出たのは「WIPI無用論」だ。ソウルYMCAは27日、WIPI廃止に関する討論会を開いた。KTFのイ・ドンウォン専務はその席で「WIPI搭載過程で追加費用が発生するが、それによって携帯電話の価格が高くならざるを得ない」と述べた。携帯電話ソフトウェアーメーカー、ネオエムテルのキム・ユンス社長は「WIPIのせいで韓国ソフトウェアメーカーは『井の中の蛙』に転落した。WIPI義務化政策を廃止し、グローバル競争を展開しなければ、韓国メーカーは海外進出と産業規模を育成できない」と主張した。


　一方、反対の声もある。WIPIに投資してきた中小の一部ソフトウェアメーカーがその代表だ。国内市場では、外国製の携帯端末との競争を免れているサムスン電子とLG電子もWIPIの恩恵を受けているといえる。廃止の当否を決定する放送通信委員会の委員も最近、利害関係者らの意見に耳を傾けているという。しかし判断基準はいかなる状況であれ、消費者の利益と産業の発展を優先しなければならないはずだ。この基準にマッチする「ソロモンの知恵」に期待したい。