ソフトバンクモバイルは６日、米アップルの携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）３Ｇ」を販売する際、一部の代理店が「いかなる事由においてもキャンセルできない」と記載した書類を購入者に渡していたことを明らかにした。

　ＮＰＯ法人「消費者機構日本」（東京）が民法や消費者契約法に抵触する可能性があるとして改善を要請する文書をソフトバンクモバイルに送付。１８日までの回答を求めている。

　アイフォーンは携帯型音楽プレーヤー機能を併せ持つことや、斬新なデザインから欧米で人気を集め、国内では今年７月から発売している。ただ、利用者の一部から「自宅や職場などで、電波状況が悪く使いにくいので解約したい」との申し出が出ていた。

　ソフトバンクモバイルは「問題の書類は代理店が作成したが、いきすぎた表現だったとして、配布を中止するよう指示している。法令上可能なキャンセルは受け付ける」と説明。電波状況による解約については「応じられないが、改善のための相談には対応している」としている。

ソフトバンクの孫正義社長が反撃に出た。ソフトバンクは年間の売上高とほぼ同額の2兆円を超える連結有利子負債を抱え、市場では「競合他社に比べて有利子負債が格段に高く、米金融危機が財務体質の悪化を招くのではないか」などと、先行きを不安視する声が強かった。これに対し、2008年10月29日に行われた08年9月中間決算の発表会見で、孫社長は「十分に返済能力がある。フリーキャッシュフローが09年度は2500億円出るので、かなり早いピッチで完済が進む」などと明言し、市場の不安沈静化に躍起だった。

キャッシュフロー08年度1400億円に増えると予想
ソフトバンクは、旧ボーダフォンジャパンが公募した社債750億円を償還するため、160銘柄で構成する債務担保証券(CDO)を750億円で購入したが、リーマン・ブラザーズの破綻に伴う金融市況の悪化で6銘柄が既に債務不履行(デフォルト)になったことも開示した。現時点で「損失の発生はない」ものの、デフォルトが7銘柄で約456億円、8銘柄で約750億円の特別損失になると説明。特別損失が発生の場合は、みずほコーポレート銀行が償還資金を融通することも明らかにした。

米国発の金融不安が増幅する中、孫社長は「750億円が戻ってこない可能性があるので開示した。しかし、当該取引以外に類似の取引はない。仮に損失が発生しても一過性のものにすぎない」と、理解を求めた。

経済誌などで指摘された有利子負債の残高は、旧ボーダフォンを約2兆円で買収した資金の借り入れが大きく、社債などを合わせ08年9月末で2兆4949億円になる。この不安を払拭するため、孫社長はこれまで開示していなかった業績見通しを公表。携帯電話のユーザー数の純増を背景に、営業利益は08年度の3400億円から09年度は4200億円に増えると予想。設備投資が一巡したことから、フリーキャッシュフローが07年度のマイナス1642億円から、08年度は1400億円、09年度は2500億円に増えると予想した。

株価は上昇傾向に向かう
孫社長は「フリーキャッシュフローが2500億円出れば、10年たたずして、有利子負債をゼロにできる。50代で借金をなくすのが私の経営哲学だ」とも持論を展開した。

その市場の評価は、とりあえずは孫社長の狙い通りになった。スタンダード＆プアーズは旧ボーダフォンの発行済債権について「仮に損失が発生しても、好調な業績に基づく利益でカバーでき、財務の大幅な悪化にはつながらない」と評価し、格付けを変更する必要はないと判断。ムーディーズ・ジャパンも同様の評価を行った。ネットには「孫社長にだまされてはだめ。倒産に確実に向かっている」などの書き込みも見られるが、ソフトバンクの株価は発表翌日の10月30、31日と連続してストップ高になった。もっとも今夏まで2000円前後で推移していた株価は、28日の終値が650円と年初来安値をつけた後、31日は950円まで回復し、その後も1200円を越える水準まで上昇している。