ソフトバンクモバイルは６日、米アップルの携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）３Ｇ」を販売する際、一部の代理店が「いかなる事由においてもキャンセルできない」と記載した書類を購入者に渡していたことを明らかにした。

　ＮＰＯ法人「消費者機構日本」（東京）が民法や消費者契約法に抵触する可能性があるとして改善を要請する文書をソフトバンクモバイルに送付。１８日までの回答を求めている。

　アイフォーンは携帯型音楽プレーヤー機能を併せ持つことや、斬新なデザインから欧米で人気を集め、国内では今年７月から発売している。ただ、利用者の一部から「自宅や職場などで、電波状況が悪く使いにくいので解約したい」との申し出が出ていた。

　ソフトバンクモバイルは「問題の書類は代理店が作成したが、いきすぎた表現だったとして、配布を中止するよう指示している。法令上可能なキャンセルは受け付ける」と説明。電波状況による解約については「応じられないが、改善のための相談には対応している」としている。