ＫＤＤＩは、携帯電話の契約で番号継続制（ＭＮＰ）を利用した転入出数が７月は１２００件の転出超になったと発表した。同社がＭＮＰで転出超となるのは、０６年１０月に同制度が導入されて以来初めて。

　７月にはソフトバンクが米アップルの携帯電話端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）３Ｇ」を発売しており、転出超につながった面があるとみられる。ＫＤＤＩは、アイフォーンの影響について「一時的にあったようだ」（広報担当者）と分析。アイフォーンの人気持続力を含め８月以降の動向を見極めたいとしている。

　一方、携帯契約数も１万７０００件の純増と低調だった。１─３月に売り込みをかけたプリペイド携帯の解約が約２万件あったことなどが響いた。ＫＤＤＩの広報担当者は「７月上旬との比較では、下旬には増加基調が見えてきている」と説明している。

auの減速が止まらない状態だ。

ソフトバンクモバイルのiPhone発売を迎えた7月、auは6月に続いてイー・モバイルに抜かれ、純増数4位に甘んじた。

　社団法人電気通信事業者協会がまとめた、7月末時点での携帯事業者別契約数の純増数を見ると、ソフトバンクモバイルが21,5400件でトップを守り、ドコモが94,200件、イー・モバイルが65,000件で続き、auは17,000件で4事業者中最下位となった。auが4位に転落したのは6月に続いて2か月連続。

事業者別契約純増数の推移 （2008年1月〜7月）

　auは、中部、北陸、関西、四国、九州地域で契約数が減少したほか、プリペイド方式の契約数が19,000件減少している。しかし、プリペイド方式の契約数はソフトバンクモバイルも17,000件減少しており、auは全国的に伸び悩んでいる状態。

　3月以降ソフトバンクとauは前月の純増数を下回る状況が続いていたが、ソフトバンクはようやく7月で増加に転じた。しかし、6月の15万8,900件から7月の21万5,400件と、iPhone発売があったにも関わらず前月比は5万6,500件の増加にとどまっている。そんな中、ドコモは着実に契約数を伸ばしており、キャリア間の競争はまさに一寸先は闇といった状況になっている。

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ソフトバンクのiPhoneにはおサイフケータイがない
なんて指摘もありますが、実際は日本独自の
市場を形成しているおサイフケータイ。

その実像は実際のところどうなんでしょう？


矢野経済研究所は「おサイフケータイ」市場について調査・研究を行った。ICカードとともに決済ツールとして取扱高を飛躍的に増大させていく同サービスに関して、通信事業者（キャリア）とICカード関連ベンダー、携帯端末ベンダーの実態と将来の見方を横断的に俯瞰、有力プレーヤーの動向から市場全体の将来を展望した。

●2008年度までの概況

　おサイフケータイの利便性はもはや社会的に広く知られるものとなっており、既に重要なインフラとしての役割を担い始めている。交通サービスがその最たるものとしてサービス全般を引っ張ってきた感はあるが、格納されているそのほかのさまざまな機能もまた、近年その存在感を示し始めている。

　例えば、量販店のポイントカードや各種プリペイドカード、会員証、クレジットカードなど、爆発的に増えたカード類の持ち運びや管理は、消費者にとって大きな負担となっていたが、おサイフケータイによって、それらサービスを日常的に持ち歩く携帯電話に一本化することができるようになった。

●おサイフケータイの魅力と課題

　従来のカードに比べておサイフケータイにはさまざまなシステム特性がある。主要鉄道会社の提供する携帯電話機能を利用した決済システムや、電子マネー利用履歴／残額などの液晶画面での確認、また大手クレジットカード会社による多様なクレジットカード会員証が一つのアクセスポイントに収納できるサービスや購入履歴の確認、多様な特典を受けられることなどがある。これらはおサイフケータイシステムの持つ可能性のほんの一例にすぎない。

　その一方、課題として、携帯電話それ自体が硬く、重量もあるため、かざす際にリーダ（読み込み専用機器）及び携帯電話自体に負荷をかけるということが挙げられる。これに対し、電子マネー機能付ICカードであれば、財布・カードケースに収納したままでの決済が可能であり、リーダ側にダメージを与える可能性は低い。

●おサイフケータイのビジネスモデルとインフラへの課題

　おサイフケータイビジネスは、当初、おサイフケータイアプリケーションをダウンロードする際に発生するパケット通信料ぐらいしか見当たらず、参入企業各社がどのようにして利益を確保するのかが明確ではなかった。しかし現在は、確固とした収益性を見出した金融、交通、小売分野など、さまざまな分野への広がりをみせている。

　おサイフケータイビジネスの根源は非接触ICカードであるが、2001年、国内最初の非接触ICカード鉄道系サービス、IC乗車券「Suica」が開始されて以来、その明快な利便性とユーザーサイドの使い勝手の良さが支持を集め、その後の各私鉄間による連携の結果、急速に普及が拡大している。

　一方、このような鉄道系の躍進の反面、おサイフケータイビジネスのメインソリューションとなる電子マネーの標準化への道のりは困難を極めている。多くの電子マネービジネス参入企業各社は、自社サービスでインフラを築きたい、もしくは限界まで自社サービスで付加価値を訴求したい、という思惑が先行し、ポストペイ、プリペイド方式はもとより、リーダライタの独自の規格やサービスの複雑化など、インフラ整備は困難な状況に陥っている。

●クレジットサービス・小額決済と携帯電話事業者の戦略

　携帯電話を使用したクレジット決済分野には、収益性の観点からも大きな可能性がある。一人の顧客に対し、携帯電話事業とクレジット決済事業からというふたつの収益が発生することで、従来の2倍の価値を持つことになる。従って携帯電話事業者にとっては、クレジット決済事業に取り組むことで大きな相乗効果が得られる。そのため、携帯キャリアはおサイフケータイを足がかりにした金融決済分野への進出に非常に積極的であった。

　しかし、その一方で、携帯キャリア間におけるサービスの競合が、今日のおサイフケータイサービスにおけるユーザービリティの実現に悪影響を及ぼしていたといえる。こうした状況を受け、主要クレジットカード会社及び、大手携帯キャリアは2005年10月、おサイフケータイビジネス決済の共通化を目指す「モバイル決済推進協議会」を設立したのである。

　しかし、このような歩み寄りに対する取り組みがあるものの、モバイル決済推進協議会においても、実際にはなかなか足並みが揃わないのも事実である。

●流通分野の躍進

　約60兆円の少額決済市場は、参入企業各社が激しく競合する魅力的な市場であり、新規参入企業も後を絶たない。

　例えば、強力な既存インフラを保有する後発企業が台頭してきており、なかでも大手小売流通チェーン店で利用できる電子マネーが伸張している。今後はほかの電子マネー規格と共通の決済端末を設置しているグループ外店舗での利用も計画しており、こうした取り組みはおサイフケータイビジネスの拡大の一役を担うと期待される。

●製品（端末）開発の方向性

　携帯電話端末にとって、FeliCaチップを搭載することは、いままでの「薄く」「軽く」といったコンセプトから逆行するものであり、メーカーは設計、試作、製造工程すべてにわたり変革を要求されることになる。さらに、チップの搭載は、製品検証にも時間がかかり、3カ月を製品投入サイクルとする携帯電話メーカーが対応するには大きな負荷になる。それに加え、昨今では携帯端末の価格が一般ユーザーにも明示されるようになり、コストダウン要求も厳しく、メーカーサイドにとってはさらに困難な状況が続いている。

　その中で、メーカーとしては基本的にはキャリアサイドの要求に応えながらも、おサイフケーイを必要としないユーザー向けには、さらに薄く軽くのコンセプトを訴求していく考えである。そして、シルバー向けなどのターゲットゾーンには、機能の絞り込みを行うなどの取り組みも考えているようだ。そのほか、F1層（20代から30代の女性層）向けにデザイン性を訴求する端末や、20代から30代の男性向けにビジネス用途としても使える機能性を含んだ端末や、10代をターゲットとしてアミューズメント性を重視し、使って楽しい携帯端末も今後の開発の方向性となろう。このように、これらの方向とおサイフケータイ機能をリンクさせていくことが、端末メーカーにとっては最大のテーマといえよう。

　さらに規格としては、NFCの動向を注視している。NFCは、チップを通して、UIM上の非接触アプリケーションの起動実行が可能となる。また、リムーバブルなUIMの為、携帯端末機種変更時にデータ移行が容易になるといった特性を持っているため、NFC規格の動向が次世代の開発動向にも大きな影響を与えることになるだろう。

●現状の課題・問題点

　現在のおサイフケータイのシステムには、ユーザーサイドがアプリケーションのダウンロードや各種登録、設定作業という手続きが必要である。消費者サイドとしては、携帯電話から受けるサービスがあくまで利便性である以上、導入時に掛かるこれらの手間が煩雑であると感じるユーザーも多いだろう。このような手続きについて、若年層には抵抗感は少ないものの、購買力のあるとされる中高年層にとっては、導入意欲を著しく失わせる結果ともなりえる。概して、おサイフケータイがそれらの登録や機種変更時の操作を乗り越えてまでメリットを感じられるサービスかどうかという実感にも乏しいと思われる。

　ユーザーサイドが感じる課題としては、カードにあるブランド効果をどのようにおサイフケータイに取り込むかといったテーマがある。ステイタスとしてのクレジットカードを所有するユーザーにとって、カードは利用者の自尊心やソーシャライズにおいて大きな利用価値を持っており、おサイフケータイではこれらの重要な特性を十分に獲得できないこともある。

　サービス取扱店舗の視点から見ても、おサイフケータイシステムの導入はイニシャル・ランニングコストがかかりすぎる点なども指摘されている。今後はこれらの課題にどう対応していくのかが重要であり、おサイフケータイビジネス市場の成長には、ユーザーと参入企業の双方に利便性を認められることが必要となるのである。

●今後の見通し

　契約者数増加の順調な推移に比例して利用率についても拡大しているが、まだまだ低い水準にある。利用率については、契約者数の20％〜30％といわれている。また、この数字には1回でもおサイフケータイを使用したことがある契約者も含まれており、アクティブなユーザーはもっと少ないと容易に想像できる。さらに、ヘビーユーザーといわれるユーザーに限定するとその数値はもっと少なくなるだろう。

　2007年3月末の契約者数は、2,890万契約（矢野経済計急所推計）あり、仮に利用率が20％だった場合だと578万契約となる。現在、1億契約オーバーの携帯電話市場から見るとわずか5％あまりであり、まだまだ発展途上といえるだろう。この先、対応端末の増加はキャリア自らが積極的に行なっていけるが、利用率の増加については、利用シーンの拡大を含め、利用店などのパートナー企業の動向が関与するため、不透明な部分が大きくなるだろう。

　しかし、消費者から見れば、充分魅力的なサービスであるのは間違いなく、もうすでに生活インフラとしての機能も担い始めている部分もあり、今後も利用率の増加傾向は継続していくものと考えられる。