携帯電話３位のソフトバンクモバイルが、同４位のイー・モバイルと提携し、定額制の無線データ通信サービスに踏み切る方向で最終調整に入ったことが２日、明らかになった。

　ソフトバンクがイー・モバイルから回線を借り、今春にもサービスを開始する。価格競争を重視する携帯電話業界の新興勢力が手を組んで、ＮＴＴドコモやＫＤＤＩに対抗するもので、新たな料金引き下げ競争につながる可能性もある。

　ソフトバンクの新サービスは、従来より通信速度を上げ、業界で最も安いイー・モバイルの定額制料金（２年契約で月額４９８０円）に近い価格設定となる見込みで、ライバル社の価格戦略にも影響を与えそうだ。

　通話中心の携帯電話が「１人１台」まで普及して市場が頭打ちとなる中、無線データ通信サービスの事業は今後も成長が期待されている。イー・モバイルが０７年３月に事業を開始してから１年半余りで１１０万件の契約を獲得した原動力にもなった。

　これに対し、ソフトバンクは携帯電話の契約純増数は２０か月連続でトップを走っているものの、専用端末による無線データ通信サービスでは、通信量に応じて課金する「従量制」の料金プランしかない。携帯電話４社で定額制サービスがないのはソフトバンクだけで、ＮＴＴドコモやＫＤＤＩに比べて見劣りしていた。

　新たな提携により、ソフトバンクは、巨額の追加投資を行うことなく、成長分野で迅速にサービスを展開できる。イー・モバイルは、ソフトバンクに回線を貸し出して料金を受け取り、新たな収入源を確保できる。

　両社の提携は、既存の携帯電話会社から回線を借り、独自の料金設定でサービスを提供する「ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）」を、携帯電話会社同士で実現する初のケースとなる。

　旧電電公社などの流れをくむＮＴＴドコモやＫＤＤＩと比べ、ソフトバンクなど新興勢力は投資負担などが課題で、新たな提携は、弱点を補完しながらサービスの拡充を目指す動きとしても注目される。

「今月のドコモは、本気で（純増数1位を）取りに行っているよ」

　2008年12月、複数の携帯電話販売会社関係者がそう口をそろえた。純増数競争がかつてほどの意味を無くし、かつ最大シェアを持つドコモは、解約率さえ下げれば他キャリアに優良ユーザーが流入せず、相手方の消耗が狙える。“守りきれば勝ち”という攻城戦。そのドコモが、08年の12月商戦では大きく攻めに出たのだ。

　その結果は、すでに発表されたTCAの公表の通り（参照記事）。ドコモの純増数は12万400契約で、対するソフトバンクモバイルの純増数が13万5200契約。純増数トップの座は、20カ月連続1位を取るソフトバンクモバイルが守ったが、2位となったドコモも首位との差を1万4800に縮めた。さらにドコモはMNP（番号ポータビリティ制度）開始以降はじめて、転出者数よりも転入者数の方が多い「転入超過」を記録。1位奪取こそかなわなかったものの、純増数とMNPともにプラスになった。

ドコモが反転攻勢に本気になる理由

　しかしなぜ、ドコモはこのタイミングに反転攻勢に出たのだろうか。

　ひとつにはドコモの市場競争力回復がある。2006年のMNP開始時前後は、3Gのサービスエリアや先進サービスの導入でKDDIより見劣りし、割安感のある料金体系の投入ではソフトバンクモバイルに出遅れていたドコモだったが、この2年でそれらの弱点を克服。料金体系は他社と遜色なくなり、FOMAのサービスインフラは広さと高速性能の両立で業界随一になった。その結果、2008年を通じてドコモの解約率は下がり続け、「12月の解約率は4月〜6月期の0.51％よりさらに低い水準値となった」（ドコモ広報部）のだ。

　この“守りを固めきった状況”を転じて、ドコモは「他社に（MNPで）獲られたお客様は、きっちり返してもらう」（中堅のドコモ幹部）と攻勢に出たのだ。特にキャリア別のMNP流出入では、KDDI向けが好調で「昨年後半から、auからお帰りいただくドコモのお客様が増えている」（ドコモ幹部）という。

　対KDDIで復調したドコモは、次なるターゲットを対ソフトバンクモバイルにも定めている。今月はちょうど、ソフトバンクモバイル躍進のきっかけとなった「ホワイトプラン」の開始から2年になる。初期にソフトバンクモバイルに移行したユーザーが、これから次々と24回の端末割賦払い期間を終え、春商戦のさなかには月月割（以前の名称は「新スーパーボーナス特別割引」）の適用終了も見えてくる。ドコモはこのタイミングに、対ソフトバンクモバイルからの“流出ユーザー奪還”を狙う考えだ。

ドコモの内なる理由