ソフトバンクは、アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合がサービスを提供するファンド（APファンド）や企業再生支援機構とともに、ウィルコム再生に乗り出すと発表した。狙いは「通信基地局展開のスピードアップとコスト削減」（ソフトバンク）だという。

　ソフトバンクは30億円を出資し、APファンドらとともに新会社を設立。この新会社が事業譲渡、もしくは会社分割の形で、次世代高速無線通信サービスのXGP事業と、基地局の設置場所を10億円で譲り受ける。新会社が基地局を管理し、ウィルコムに貸し出すことになる。

　ソフトバンクは、「ウィルコムとソフトバンクの両社にとってシナジーが出せれば」と前置きしつつも、ウィルコムが現在基地局を設置している場所にソフトバンクモバイルの基地局を設置したいと語る。設置基地局数ではNTTドコモやKDDIのauに差を付けられており、ユーザーからも電波がつながりにくいという苦情が寄せられている。ウィルコムは日本全国に約16万の基地局を設置しており、この場所を活用して通信エリアを強化したい考えだ。

　XGP事業の開始時期については、「我々だけで決められる話ではない」（ソフトバンク）としつつ、2011年度（2012年3月期）ごろには開始したいとのこと。総務省の求めに従って他社にも通信網を貸し出す考えで、ウィルコムにもXGP網を貸し出すことを検討するとした。

　なお、ソフトバンクは支援にあたり、ウィルコムのPHS事業におけるコスト削減について協力する。基地局を減らすことなどについては、「設備を減らして利用者に迷惑をかけるといったことはないようにする」（ソフトバンク）としたが、具体的なコスト削減策については今後の検討課題となるようだ。

　今回のウィルコム支援にあたり、ソフトバンクの2010年3月期の連結損益に与える影響は軽微としている。