アップルの携帯電話「iPhone（アイフォーン）」の新型モデル「アイフォーン・3G」の日本発売が2008年7月11日に決まった。国内ではソフトバンクが米国の価格（記憶容量8ギガバイトのモデルが199ドル＝約2万1000円）に近いプライスゾーンで販売する予定だ。米国で07年6月に発売され、爆発的な人気を呼んだアイフォーンは、NTTドコモも国内販売を狙ってアップルと交渉していたが、ソフトバンクが先行する形になった。話題性の多いアイフォーンだが、意外な盲点もあり、果たして日本市場で成功するのだろうか。

大人向きで、ビジネスマンにも使いやすい？
「日本の携帯電話はゲームなど若者が中心だが、アイフォーンは大人向き。ビジネスマンにも使いやすい。いつまでも日本のケータイが世界をリードしていると思い込んでいると、日本は取り残されることになる」

ソフトバンクの幹部はアイフォーンの先進性を得意気に語る。端末価格が5万円前後の日本のケータイに比べ、デジタル音楽プレーヤー「iPod（アイポッド）」を内蔵して、それ以下の値段というのは魅力的だ。米国などで販売中のアイフォーンは、音声通話を中心とする第2世代の携帯電話だが、日本に上陸するアイフォーンは動画など高速データ通信が可能な第3世代の携帯電話となり、機能的には日本のケータイと並ぶことになる。

しかし、アイフォーンの日本上陸には課題も多い。ソフトバンク幹部の意気込みとは裏腹に、アイフォーンは日本のケータイでは当たり前のワンセグや「おサイフケータイ」がついていないという。これではビジネスマンに使いやすいどころの話ではない。アイフォーンが特徴とするタッチパネルも「ブラインドタッチでキーをたたいてメールを打つ日本の若者には使いにくい」と、ライバルの携帯電話会社は冷ややかだ。だから、「日本のユーザーが一気にアイフォーンに買い替えるとは考えにくい」という。

通信料金のマージンがいくらになるかが焦点
一方、アップルは欧米で通信料金の一部をマージンとして携帯電話会社から受け取る契約を結んでいるとされ、そのマージンは通信料金の2〜3割とも言われる。日本の携帯端末はメーカーが一度販売してしまえば携帯電話会社から何の収入も得られないが、アップルには端末の販売後も毎月、手数料が入る というわけだ。このビジネスモデルが日本でも適用された場合、基本料金引き下げなど割安感で市場をリードしてきたソフトバンクの経営を直撃する可能性もある。

このため業界では「ソフトバンクはアイフォーンを話題性の高い広告塔と割り切っているはず。なぜなら、国内でアイフォーンが売れすぎると、一 番困るのはソフトバンク自身だからだ」という皮肉な指摘もある。当初、アップルとの交渉でソフトバンクをリードしているとみられたNTTドコモがアイフォーンの国内販売で合意に至らなかった理由のひとつは、アップルが要求したマージンの高さだったとささやかれている。

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韓国の携帯料金は1秒おきに課金？

少し興味深い話が入ってきてます。

韓国の放送通信委員会は、携帯電話の課金体系を
現在の10秒ごとの課金から1秒単位に転向する方向で
検討を進めていることを明らかにした。

これに先立ち、監査院は昨年12月、通話時間が
11秒でも20秒分の料金がかかる「10秒単位制」で
携帯電話キャリア3社が8700億ウォン（約910億円）もの収入を
上げたと指摘していた。

監査院はSKテレコム、KTF、LGテレコムの3社が
10秒単位の課金体系を設定し、契約者が使ってもいない
通話料金を支払っていることを問題視し、是正を求めていた。

放送通信委関係者は「監査院の指摘を受け、海外の事例や
長所・短所、通信市場への影響などを考慮し、課金体系を
1−5秒単位に変更する方向で検討することにした」と話した。