ソフトバンク代表取締役社長の孫 正義氏は、保有するソフトバンク株式の一部を、市場外取引で孫ファミリーファンド投資組合に譲渡したと発表した。

　孫氏が譲渡したのは、保有株式の一部である2,900万株で、市場外取引によって、同氏親族の資産運用を目的とした孫ファミリーファンド投資組合に譲渡した。

　この売却後も、同氏と同氏の個人資産管理会社のソフトバンク株式の持ち株比率は29.65％で、引き続き筆頭株主であるとしている。

携帯がいよいよ広告媒体の主役へ

「モスバーガー」を展開するモスフードサービスが、全国規模のテレビCMを大幅に縮小させ、広告費を携帯電話のメールマガジンを中心に分配する方針を明らかにした。同社は携帯電話を通じた販売促進に「非常に手ごたえを感じている」としており、不特定多数が視聴するテレビCMより「広告価値」があるとの見方だ。業界でも「非常にドラスティックな方法」と驚きの声が上がるが、ロッテリアもテレビCMをやめてケータイを使った販促に力を入れるなど、販促の媒体として携帯電話の価値が高まっている。

コストがかからなく、かつアクセスが多い

モスフードサービスの桜井厚社長は2008年11月10日、同日開催された決算説明会後に、「全国規模のテレビCMをフェイドアウト（徐々になくしていく）させていく方針」であることを明らかにした。今後、これまで行ってきた全国規模のテレビCMを縮小させ、広告費を、各店舗や携帯電話での情報発信にシフトさせる。

同社によれば、08年3月から携帯電話向けのメールマガジンを開始した。会員数は130万人に上る。新商品の情報やクーポンなどを配信するというもので、同社広報IR室は

「地域限定の情報を配信できるとともに、テレビCMと違って確実に登録者の手元に情報が届く」
と、携帯電話を利用した販促の利点を説明。「非常に手ごたえを感じている」と話している。

ロッテリアは、2003年ごろに起きた経営悪化もあって、いち早くテレビCMなどに広告費を割かない販促に転換した。一方で、メルマガ「ロッテリア通信」を展開し、キャンペーン情報、メルマガ会員限定クーポンなどを提供。携帯サイトでのクーポンなども展開している。ロッテリアの広報担当者は、

「紙に比べて、携帯電話でのクーポン・メニュー情報の発信はコストがかからなく、かつアクセスが多い。モバイルクーポンの利用は数年で、数十倍規模で増えており、メルマガでの顧客の囲い込みも期待できる。効率性から言っても、非常に優れた販促媒体だと考えている」
と話す。

マックも携帯電話のキャンペーンサイトを重視

ファストフード各社では、利用客に若い世代が多く、携帯電話を使った販促に力を入れ始めている。あるファストフード大手の社員は「テレビCMに比べて、販売促進の効率が高い。マス媒体を使ったテレビCMの顧客囲い込みは余力があるところがやるものになっている」と漏らす。効率化を迫られた企業が次々に広告費をテレビCMから携帯電話を中心とした販促にシフトさせていく、そんな事態も起こりそうだ。

日本マクドナルドも携帯電話のキャンペーンサイトを03年から開設。常設サイトとして、「トクするケータイサイト」を05年9月から開始し、会員数は約1000万人に上る。希望者にはメールマガジンを送付し、ユーザーはクーポンなどで、店頭で割引を受けられるといったサービスを充実させている。

同社広報担当者は、

「携帯電話の普及台数が1億台を超える時代。１つの媒体として、お客に一番近いデバイスに情報が届く」
といい、携帯電話を使った販促の魅力を認める。ただ、「広告宣伝の手法としてテレビCMを無くすといったことは、現時点ではない」としている。

日本ケンタッキー・フライド・チキンは、2006年3月からメルマガを開始。「販促の効果は得ている」としながらも、

「テレビCMの広告価値は大きいと考えているので、テレビCMと一緒にケータイも広告媒体として利用したいと考えている」
としている。